その受講料、2割〜8割戻るかもしれません — 教育訓練給付金のはなし

資格講座のパンフレットを閉じて、そっと棚に戻したことはありませんか。

受講料、20万円。30万円。 「いつかね」と言いながら、その「いつか」が何年も来ていない。

でも、閉じる前にひとつだけ確認してほしいことがあります。 その講座、受講料の一部が雇用保険から戻ってくる対象かもしれません。

教育訓練給付金という制度があります

会社員や、雇用保険に入って働いてきた人が対象の制度です。 国が「学び直してキャリアを上げる人」を応援するために、 講座の受講料の一部を負担してくれます。

「そんなうまい話が」と思うかもしれませんが、厚生労働省の正式な制度です。 知らないまま全額自腹で受講している人が、本当にたくさんいます。

戻ってくる額は、講座のレベルで3段階

① 一般教育訓練 — 2割（上限10万円）

英会話、簿記、パソコン講座など、いちばん幅広い区分です。 修了後に受講料の20%（上限10万円）が戻ります。 10万円の講座なら2万円。ランチ約20回ぶんと思うと、申請しない理由がありません。

② 特定一般教育訓練 — 4割〜5割（上限20万〜25万円）

キャリアに直結する講座の区分。受講料の40%（上限20万円）が戻ります。 さらに令和6年10月以降に開講した講座なら、資格を取って1年以内に就職につながった場合、 50%（上限25万円）まで引き上がります。

③ 専門実践教育訓練 — 最大8割（年間上限64万円）

看護師・介護福祉士・保育士の養成課程など、本格的な学び直しの区分です。

• 基本で受講料の50%（年間上限40万円）、しかも修了を待たず6か月ごとに支給
• 資格を取って1年以内に就職すれば70%（年間上限56万円）
• 令和6年10月以降開講の講座で、賃金が受講前より5%以上上がれば80%（年間上限64万円）

8割です。100万円の課程なら、最大80万円。 「働きながら看護学校なんて無理」と思っていた金額の景色が、だいぶ変わりませんか。

数字の出典はすべて厚生労働省「教育訓練給付制度」のページです。 制度は改正されるので、申請前に最新の情報を確認してください。

「自分の講座は対象？」の調べ方

厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で、講座名や資格名から検索できます。

ここで大事なコツをひとつ。 同じ資格でも、スクールによって対象・対象外が分かれます。 だから講座の資料請求をするときは、比較項目に 「教育訓練給付の対象ですか？　どの区分ですか？」を必ず入れてください。 この一問で、実質負担が数万円〜数十万円変わることがあります。

申請の前に知っておくこと

雇用保険の加入期間などの条件があり、区分によって細かさが違います。 とくに③の専門実践は、受講開始前にキャリアコンサルティングと ハローワークでの手続きが必要です。「申し込んでから知った」がいちばんもったいないパターンなので、 順番だけ覚えておいてください。講座を決める → ハローワークに聞く → 申し込む、です。

まとめ

• 受講料は「全額自腹」が前提ではありません。2割〜8割戻る制度があります
• 講座選びの前に「対象かどうか」を検索システムで確認
• 資料請求では「給付対象ですか」を必ず聞く
• 専門実践は受講前の手続きが必要。順番はハローワークが先

あの日棚に戻したパンフレット、もう一度開いてみませんか。