授業料が無償になっても、教科書代と修学旅行は残る — 高校生等奨学給付金は、2026年度から年収490万円未満まで広がった

就学支援金の記事を読んで、「授業料は心配しなくてよくなった」と一息ついた方へ。

高校の入学案内をもう一度めくってみてください。制服、教科書、副教材、体操着、電卓、修学旅行の積立、PTA会費。授業料の欄の外に、細かい金額が並んでいます。通信制なら、スクーリングの交通費と宿泊費がここに乗ります。

就学支援金が支えるのは授業料だけです。それ以外を支える仕組みは別にあって、名前が似ているせいで見落とされがちです。高校生等奨学給付金、文部科学省の資料では「奨学のための給付金」と書かれるものです。返す必要はありません。

何に使える給付金か

文部科学省のページは、対象になる「授業料以外の教育費」をこう列挙しています。

教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費、通信費等

用途を1つずつ申告する仕組みではなく、年額がまとまって給付されます。入学案内の「授業料以外」の欄を、ここで埋める。そういう位置づけの制度です。

2026年度から、対象が「非課税世帯」の外へ広がった

これまでこの給付金は、生活保護世帯と住民税（所得割）が非課税の世帯だけが対象でした。年収の目安でいうと270万円未満です。

2026年度から、ここが2段階広がりました。リーフレットの区分をそのまま並べます。

※年収は「両親のうちどちらか一方が働き、16歳以上の高校生1人と中学生1人の4人世帯」の目安です。実際の判定は年収ではなく、保護者等全員の道府県民税と市町村民税の所得割額の合算で行われます。自分の所得割額はマイナポータルの「わたしの情報」で確認できる、とリーフレットは案内しています。

年収の目安はあくまで目安で、共働きや世帯構成が違えばずれます。「うちは非課税じゃないから関係ない」で閉じていた家庭が、所得割額を一度見に行く価値が出た、というのが2026年度の変化です。

年額はいくらか — 全日制と通信制で違う

2026年度の給付額（年額）です。生活保護世帯以外は、上の3区分で額が変わります。

通信制は全日制の3分の1ほどの額です。毎日通学しないぶん通学用品や教科外活動の費用が小さい、という設計でしょう。ただ、通信制高校の記事で書いたスクーリングの交通費・宿泊費は家庭ごとに幅があるので、「通信制だから安く済む」とは限りません。給付額が小さいぶん、自分の候補校のスクーリング条件（回数・場所）を先に見ておく必要があります。

申し込みは就学支援金と「別」

ここが一番の落とし穴です。リーフレットには「授業料支援の高等学校等就学支援金とは別々に申し込みが必要です」と書かれています。就学支援金をe-Shienで申請したからといって、この給付金は自動では付いてきません。

• 申し込み先はお住まいの都道府県または学校。都道府県によって学校経由のところと直接のところがある
• 新入生は4〜6月に一部早期支給の申請ができる。入学直後の出費が重い時期に合わせた仕組み
• 実施状況や必要書類は都道府県で異なる。文部科学省のページに都道府県の問い合わせ先一覧がある
• 家計が急変して対象の世帯になった場合も対象。7月1日までに申請すれば年額、7月2日以降の申請は年額を月割りにした額

つまり、4月に学校から配られる書類の中に、就学支援金の案内とは別に、この給付金の案内が入っているはずです。2枚あることを知っていれば見落とさない。知らなければ、授業料の書類だけ出して終わります。

国籍・在留資格による要件もあります。日本国籍、特別永住者、永住者などの区分ごとに必要書類が違うので、該当する家庭はリーフレットの表で確認してください。

まとめ

• 就学支援金は授業料だけ。教科書・教材・通学用品・修学旅行費などは高校生等奨学給付金という別の給付金
• 2026年度から、非課税世帯に加えて年収の目安490万円未満の世帯まで対象が広がった。判定は所得割額の合算
• 全日制の非課税世帯で年14万〜15万円台、通信制は年5万円台。区分が上がるほど3分の1・4分の1に減る
• 申し込みは就学支援金と別。都道府県または学校へ。新入生は4〜6月に早期支給の申請ができる
• 家計急変時も対象。7月1日までの申請かどうかで年額か月割りかが変わる

金額と区分は2026年度のものです。都道府県で運用が違い、年度でも変わるので、申し込む前に文部科学省のページから自分の都道府県の案内をたどってください。