エージェントに登録する前に、ナースセンターに「届け出る」— 電話が怖い人が最初に持っておく無料の窓口

「転職しようかな」と思ったとき、最初に開くのは求人サイトかエージェントの登録ページではないでしょうか。

登録したら電話がすごい、が怖い人向けの記事で、民間エージェントは病院からの紹介手数料で動いている、と書きました。あの仕組みは悪いものではありません。ただ、それしか窓口がないと思い込んでいるなら、ひとつ抜けています。

看護師には、法律で設置が決まっている無料の窓口があります。ナースセンターです。

ナースセンターは「法律で決まっている」窓口

厚生労働省の説明によると、ナースセンターは「看護師等の人材確保の促進に関する法律」に基づき、都道府県知事が各都道府県の看護協会を指定して設置しているもので、47都道府県すべてにあります。

やっていることは3つです。

民間エージェントと決定的に違うのは、運営が営利企業ではなく都道府県看護協会で、費用がかからないことです。求職者から見た「無料」は民間も同じですが、お金の流れの出どころが違います。

だからといって「ナースセンターのほうが良い求人がある」とは書けません。求人の厚さは地域と時期で変わり、当編集部にそれを比べる材料はありません。ここで言えるのは、手数料の構造がない窓口が、法律で一本用意されているという事実だけです。

離職したら「届け出る」— とどけるん

もうひとつ、あまり知られていない話があります。

2015年10月1日から、看護職が離職したときなどに、住所地の都道府県ナースセンターへ自分の情報を届け出ることが努力義務になりました。同じ法律の改正によるものです。

厚労省のページの言い方では、保健師・助産師・看護師・准看護師の免許を持っていて「その仕事をされていない方」が対象です。日本看護協会のページが挙げる具体例はこうです。

• 病院・診療所・助産所・介護老人保健施設・訪問看護事業所を離職した人
• 保健師・助産師・看護師・准看護師の業務に従事しなくなった人
• 免許を取ったあと、すぐには就業しない人

届け出る内容は、氏名・生年月日・住所、連絡先、免許の登録番号、就業状況など。方法は3つあります。

努力義務なので、届け出なくても罰則はありません。 厚労省のページにもそう書いてあります。「届けないと何か言われるのでは」と身構える必要はない制度です。

届けると、何が変わるのか

「届け出て、それで何になるの」と思うのが自然です。

日本看護協会の説明では、ナースセンターが離職の状況を把握することで、復職支援や職業紹介などのサービスを届けられるようになる、というのが趣旨です。eナースセンターの説明には、届出後にナースセンターが「復職を希望する方の支援」「ご自身に合う病院の紹介」「生活に合わせた働き方の提案」「最新医療の技術研修等」を行える、とあります。

裏を返すと、届け出ておかないと、ナースセンター側はあなたが離職していることを知らないということです。復職研修の案内も、相談会の情報も、届いたところから始まります。

もうひとつ、実務的な使い方があります。夜勤なしで働く選択肢の記事で書いたように、「今すぐ転職」ではなく「いったん離れて、条件を変えて戻る」という道を取る人は少なくありません。その「離れている間」の接点として、届出は軽い。登録して、案内を眺めて、動くときに動く。営利の仕組みに乗らずに、看護職とのつながりだけ保っておく使い方です。

届出後にどのくらいの頻度で、どんな手段で連絡が来るのかは、公表情報からは読み取れませんでした。ここは各都道府県のナースセンターの運用で違う可能性があるので、気になる人は届出時に確認してください。

民間エージェントと、どう並べるか

どちらか一方を選ぶ話ではありません。並べ方の目安だけ置いておきます。

「電話が怖くて動けない」状態から抜けるのに、最初の一歩を営利の窓口にする必要はありません。法律で用意された無料の窓口に、先に自分の情報を置いておく。 動くときは、そこからでも、エージェントからでも選べます。

まとめ

• ナースセンターは法律に基づき47都道府県にある。無料職業紹介・復職支援研修・相談の3機能
• 2015年10月から、離職時などの届出が努力義務。罰則はない
• 届出は「とどけるん」で自分でできる。職場の代行や窓口提出もある
• 届け出ておくと、復職研修や相談会の案内、職業紹介の対象になる
• 民間エージェントと排他ではない。情報収集とブランク対策はナースセンター、短期で条件を詰めるならエージェント、という並べ方